1954-04-06 第19回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
アメリカにおきましてぱマーシヤル元帥が国防長官になりましたときは、マーシヤル長官一代に限る、こういうような特別法を国会が審議いたしまして、現にシヴイリアン・コントロールの原則を確立いたしておる次第であります。
アメリカにおきましてぱマーシヤル元帥が国防長官になりましたときは、マーシヤル長官一代に限る、こういうような特別法を国会が審議いたしまして、現にシヴイリアン・コントロールの原則を確立いたしておる次第であります。
マーシヤル長官が、ヨーロツパには何箇師団を置くのだというようなことを聞かれたときに、とうとう思い切つて六箇師団ということを言つて、非常に問題になつておる。あそこまで言うのですから、日本の政府も民主主義を守るということを眼目にしておいでになるのだから、もつと正直にはつきりおつしやつたほうがいいと思うのです。
なおアメリカの上院におきまするマツカーサー元帥解任の問題についての軍事外交合同委員会におきまして、マーシヤル長官がなしました証言の発表せられないものの中に、朝鮮動乱の将来に対して大きな楽観材料となるべきものがあつたと言われておるのでありまして、一上院議員はこれを漏らしたことによりまして、その後委員会の席で陳謝をいたしましたが、その内容につきましては、新兵器に関するものであつたことを示唆する報道も行われておるのであります
マーシヤル長官の証言は武力に訴えるべきではないというふうに言われておるのですけれども、武力に訴えずしてこれを克服して行く方法は、どういうところに見出されるでありましようか。私どもは実際問題としてやはり国民の前にそういう点を明らかにして行きたいと思う。
この状態に対しまして、フランスの政府は事態の重大性にかんがみて、本国から、あるいは軍首脳部あるいは増援部隊を急派し、またアメリカ政府におきましてもこの問題に相当重大なる関心を拂いまして、マーシヤル長官は十月十三日にインド支那に対する軍事援助物資の急速な引渡しに全力を盡すことを保障したと伝えておりまするし、その他軍事援助費等の援助もいたしまして現在に及んでおるようでございまするが、しかしこの状態に対して
アメリカ政府では三月中旬にトルーマン大統領が声明を発し、マーシヤル長官も声明を発したのでありますが、特にトルーマン大統領は議会に特別教書を送りまして、ソヴイエトの対外政策を非常に強く攻撃いたしまして、米國のとるべき措置として、マーシヤル・プランによる欧州復興援助計画を至急立法化する、また一般の軍事訓練法を制定する、また選拔徴兵法というものを一時的に制定する、同時に当時ヨーロッパで成立いたしましたイギリス
またＵ・Ｐ電報によりますると、マーシヤル長官も、四大國に拒否権を認めるソ連の方式は受諾できないと語つたということが傳えられているのであります。